ビジネス系の国家資格の種類

ビジネス系の国家資格の種類

ビジネス系の資格で国家資格のものを紹介したいと思います。
まず、金融に関連のある公認会計士ですが、誰にでも受験資格があり、短答式の試験と論文試験があります。
短答式の試験では財務会計論・管理会計論そして企業論さらに監査論が、論文試験では会計学、企業法、租税法そして経済学・民法・統計学・経営学から科目を選択し受験します。
今までは大変難易度の高い資格で、受験資格にも制限がありましたが、2006年にそれが排除され、ゆるくなったとはいえますが難易度の高い資格なので独学での取得は難しいようです。
資格取得後は監査法人にて監査業務につきます。
税理士資格も同時に取得できるので、税務関係業務でも資格を発揮することができるでしょう。
公認会計士資格を取得した後の仕事としては企業の経営にかかわるコンサルティング、会計指導、税金コンサルティングや企業の会計監査業務となります。
税理士も国家資格の一つです。
こちらは受験資格があるので注意が必要です。
税理士の受験資格は大学、短大、高専、専修学校で法律学や経済学にかかわる科目を1科目以上取得している、日商簿記で1級を取得していること、さらには司法試験の2次試験で合格していることなどがあげられます。
税理士試験は5科目取得で合格となり、簿記論および財務諸表論は必修科目となります。
また所得税法と法人税法のどちらかが必修となっています。
勉強方法としてはスクールや専門学校等を活用するべきでしょう。
社会保険労務士も人気のある国家資格の一つです。
この資格は行政書士の資格を持つものなど多くの受験資格があるのです。
この資格は社会保険全般、国民年金や労働保険、労災、労務管理一般が試験科目となっており大変幅の広い出題範囲の資格といえるでしょう。

合格率は8%と大変難関です。
1度に8科目を取得しないといけないため、広範囲の学習が必要となります。
取得のためには計画的に学習をすることが必要となるのです。
通信教育などで資格取得へ向けて学習すると良いでしょう。
取得後の仕事は社会保険の資格取得届の処理や資格喪失届の処理など社会保険加入等の仕事をはじめ労務に関することすべてにかかわる仕事となるでしょう。
ファイナンシャルプランニングも国家資格ですが、この資格は大変わかりにくいのです。
協会が二つあるため、基準がわかりにくいからなのです。
資格取得後の仕事内容としては顧客の資産運用や国内外のさまざまな商品を扱い運用方法を提案するといったものなので、ざまざまな知識画必要となるのです。
ファイナンシャルプランナーは各級とも実技と学科があり、級によって受験資格が異なります。
1級では厚生労働省認定金融渉外技能審査2級の合格者とかなり厳しい受験資格となっています。
ファイナンシャルプランナーの資格取得は実務経験から資格取得ということも多いようです。